令和７年度がスタートいたしました。進学・就職等で新たな人生の道のりを進んだ方々もいらっしゃることと存じます。皆様の前途ある未来が素晴らしいものになることを祈念いたします。静岡県では、去る３月１７日に令和７年度の予算案が可決されました。一般会計総額１兆３７２３億円となりました。中でも義務的経費と呼ばれる公務員の給料や医療や福祉の原資となる扶助費等が４８％を占めます。年々増加する社会保障費への対応が将来の予算編成の大きな課題となります。県土強靭化の公共投資や政策投資経費は約４４００億円となり、財政折衝では当局と議会でのシビアな議論がギリギリまで続けられました。一方で歳入面からみると約６４％が自主財源と呼ばれるものでこちらは年々増加傾向にあります。これは県民の皆様、県内企業の皆様からお預かりする税収が増税ではなく増えていることとなり、特に法人税が増加している面を考えると企業利益が増しているといえます。今後、社会は政府の動向やアメリカ大統領の政策に大きく左右されることとなりそうですが、その不安感は社会の様々な活動の足かせになる懸念が予想されます。減税や抜本的物価高騰対策に政府が大きく舵を切ることができるのか、今後の政局に注視してまいります。
新年度も、地元密着地域連携で地に足がついた政治を心がけてまいります。